第三者管理方式

役員のなり手不足が深刻なマンション、高齢化が進んでいるマンション、小規模マンション(20戸未満)などに適しています。ただし、管理会社との利益相反リスクや費用対効果を慎重に検討する必要があります。当事務所では、導入前の診断サービスを提供しています。

管理者型は、外部専門家が管理者(理事長)に就任し、管理組合の業務執行を担います。理事会は設置されないか、監督機能のみとなります。

監事型は、外部専門家が監事として管理会社を監視・チェックします。理事会は従来通り機能し、透明性が高い形態です。当事務所では、利益相反リスクが低い監事型を推奨しています。

管理規約の改正が必要となり、総会での特別決議(区分所有者の3/4以上の賛成)が必要です。具体的には、①現状診断・導入可否の検討、②管理規約改正案の作成、③区分所有者への説明会、④総会での決議、⑤導入後の運用開始、という流れになります。当事務所では、これらすべてのステップをサポートします。

マンションの規模や業務内容により異なりますが、導入診断は5万円〜、導入支援は15万円〜、監事型サポートは月額3万円〜が目安です。詳細なお見積りは、無料相談にてマンションの状況をお伺いした上でご提示いたします。

当事務所の代表は、コンクリート診断士・1級土木施工管理技士の資格を保有しており、建物の劣化状況を科学的に評価し、工事費の妥当性を技術的に検証できます。管理会社の提案内容を技術的な観点から精査し、過剰な工事や不適切な修繕を防ぐことができます。特に海沿い・リゾートマンションの塩害劣化にも対応可能です。